1997-11-17 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
その削減経費が、先ほど御指摘ございました社会保険事務費の関係、国立病院の繰り入れの関係、補助金の縮減の関係、公共事業費の縮減の関係、それから施設整備費、これは並行でございますが、施設整備費の関係ということで、大きな項目といたしましては今申し上げました五つの項目でこの一千億のその他経費の自然増を吸収いたしまして、三千億の枠の中におさめているということでございます。
その削減経費が、先ほど御指摘ございました社会保険事務費の関係、国立病院の繰り入れの関係、補助金の縮減の関係、公共事業費の縮減の関係、それから施設整備費、これは並行でございますが、施設整備費の関係ということで、大きな項目といたしましては今申し上げました五つの項目でこの一千億のその他経費の自然増を吸収いたしまして、三千億の枠の中におさめているということでございます。
平成六年度政府予算における交通関係公共事業費の総額は約三兆円でありまして、そのうち鉄道分は三ないし四％でありまして、輸送量のシェアが三〇％以上あるのに比べて、道路、港湾、空港等々に比べまして公共事業費の割合が極めて少な過ぎると思うわけであります。
○牧野（徹）政府委員 五十三年度の建設省関係公共事業費の国費ベースでございますが、これは当初と、大体の年度が補正がございますが……（中島（武）委員「補正を含めてください」と呼ぶ）それでは当初と補正とを含めて、五十三年度が三兆九千九百四十億、それから六十三年度が五兆三千九百四十四億。ちょっと端数は四捨五入しました。
現下の厳しい財政状況のもとにおいて、農林水産関係公共事業費の確保、拡大に対する政府の熱意と努力に対し、改めて敬意を表して賛成討論を終わります。（拍手）
なお、農林水産関係公共事業費につきましては、一般公共事業全体で対前年比五百三十四億円増、すなわち二・三％の伸びとなっております。 〔中西（啓）委員長代理退席、福島委員長 着席〕
○青木薪次君 六十年度の予算の概算要求基準で焦点となっている、先ほど申し上げました公共事業費の取り扱いをめぐりまして竹下大蔵大臣に水野前建設大臣は、大臣をやめるまで六十年度の建設省関係公共事業費を前年度比で増額するよう強く要求してきたことは御案内のとおりです。
産炭地域振興計画の実施と国鉄地方線廃止との関係、企業優遇税制の是正、防衛予算の伸長傾向に対する見解、公務員制度の抜本的見直し、社会保障及び文教関係費を優先的に予算削減する根拠、失業対策事業及び同和対策事業の現況と今後の施策、農林漁業者に対する補助金等削減のあり方、四十人学級編制及び教職員定数の改善計画を行財政改革の対象とする考え方の是非、大手スーパー進出規制強化の必要性、政府価格介入等商品と独禁法との関係、公共事業費
積極的に公共事業を推進されようとする意欲は非常に感じられるわけでありますが、現実問題といたしまして、四十九年度、五十年度の二カ年にわたりまして、物価の安定を第一の目標といたしました総需要抑制政策によりまして、建設省関係公共事業費はほとんど両年度伸び率がゼロの状態であったと思います。
○上原委員 そこで先ほど少し予算問題で残してあるのがございますので、お尋ねしてから、もう少しこの空港問題でお尋ねしたいん、ですが、関係公共事業費の中での通信施設設備というのが二百七十億円計上されているわけですね。この中身について説明をいただきたいと思うのです。
以上のほか、内閣調査室の調査委託費の問題、沖縄への教育指導員派遣費削減の問題、北海道総合開発計画と北海道関係公共事業費一割地元負担の問題、金山ダム水没地補償の問題、板付基地拡張の問題、国際連合軍関係補償の問題、ガリオア、エロア対米債務返済の問題、科学技術振興の問題、裁判所書記官研修所施設取得の問題、国産大豆及び菜種保護対策の問題、肥料企業への開銀の合理化資金融資の問題などのもろもろの問題について活発
四月八日 米国コンプロ社の日本進出反対に関する陳情書 （第五七二号） 同 （第六 八七号） 石炭産業振興対策の促進に関する陳情書 （第五九七号） 中小企業振興対策の推進等に関する陳情書 （第五九五号） 貿易の自由化及び輸出入取引法の改正に関する 陳情書 （第六一三 号） 貿易自由化のための根本的市場対策確立等に関 する陳情書 （第六一 四号） 離島振興地域の林業関係公共事業費増額
これに総理府所管の北海道関係公共事業費百七億七千一百万円、離島振興関係経費十八億四千六百万円、原子力平和利用関係経費九千七百万円及び農林漁業基本問題調査会に要する経費二百万円、労働省所管の農林関係公共事業費一億八千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費六千八百万円、大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資金七億円並びに文部省所管の麦製品学校給食費十七億一千二百万円を加えました農林関係予算合計は、千三百十九億八百万円
これに総理府所管の北海道関係公共事業費百七億七千一百万円、離島振興関係経費十八億四千六百万円、原子力平和利用関係経費九千七百万円及び農林漁業基本問題調査会に要する経費二百万円、労働省所管の農林関係公共事業費一億八千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費六千八百万円、大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資金七億円並びに文部省所管の麦製品学校給食費十七億一千二百万円を加えました農林関係予算合計は、一千三百十九億八百万円
失業対策費でございますが、まず吸収人員、これにつきましては民間の吸収が相当に多い関係、公共事業費の増加をいたしておりまする関係、並びに炭鉱の分につきまして、別途援護策もございまする関係を考えまして二十四万人、このうち一般失対が二十万人、特別失業対策、臨時就労対策事業、おのおの二万人ずつという計算をいたしたわけであります。
これに総理府所管の北海道関係公共事業費九十三億九千四百万円、離島振興関係経費十五億千八百万円、原子力平和利用等に要する経費一億円及び農林漁業基本問題調査会に要する経費一百万円、労働省所管の農林関係公共事業費一億七千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費八千九古万円、大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資金七億円並びに文部省所管の麦製品学校給食費十五億七千百万円を加えました農林関係予算合計は、一千六一億五千百万円
これに総理府所管の北海道関係公共事業費九十三億九千四百万円、離島振興関係経費十五億一千八百万円、原子力平和利用等に要する経費一億円及び農林漁業基本問題調査会に要する経費百万円、労働省所管の農林関係公共事業費一億七千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費八千九百万円、大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資金七億円並びに文部省所管の麦製品学校給食費十五億七千百万円を加えました農林関係予算合計は、千六十三億五千百万円
これに総理府所管の北海道関係公共事業費九十三億九千四百万円、離島振興関係経費十五億一千八百万円、原子力平和利用等に要する経費一億円、及び農林漁業基本問題調査会に要する経費一百万円、労働省所管の農林関係公共事業費一億七千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費八千九百万円、大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資金七億円並びに文部省所管の麦製品学校給食費十五億七千万円を加えました農林関係予算合計は一千六十三億五千万円
門司港港湾関係公共事業費予算要求等に関する陳情書、門司市長柳田桃太郎。 若松市北海岸埋立促進に関する陳情、若松市長吉田敬太郎。 九州石炭積出港緊急整備に関する陳情、日本石炭協会九州支部長伊藤八郎。 大分県港湾整備促進等に関する陳情、大分県知事木下郁。 最後に、今回の派遣に御協力いただきました関係者一同に厚くお礼申し上げます。 以上でございます。
そのうち主要な事項といたしまして、港湾関係の予算について申し上げますと、第一番に昭和三十三年度港湾関係公共事業費についてでございますが、これはその次のページから五ぺ一ジばかりにわたってあげてございますが、総額百三億一千五百万円ばかりでありまして、このうち港湾整備関係として八十五億一千六百万円、災害復旧関係十七億九千九百万円となっております。
三十三年度一般会計予算の内容を見まするに、前年度予算に比しまして、社会保障費関係で百二億円、文教並びに科学技術振興費関係で百三十七億、農林関係百十三億、中小企業関係十三億を初め、道路交通関係、公共事業費関係、その他いずれも増額となっているのであります。